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    2010-08-24(Tue)

    Whois・DDNS・ドメイン取得価格一覧

    Whois

    ドメインを開設した者は、ドメイン情報を登録し公開しなければいけません。
    そのドメイン情報を検索 する手順(プロトコル)をWhoisと称します。 そこから転じて、ドメイン情報をWhoisで 検索されるデータベースに登録することを、Whoisデータベース登録と称してい るようです(正式な呼称か不明)。

    ccTLDの属性ドメインについては、そのドメインに相応しい組織かどうか審査を受け、かつ1組織1ドメインに制限されていますので、ドメイン情報の公開がそのドメインの信頼性につながっています。

    一方、個人で取得したドメインは、個人情報を公開したく無いという要求があります。そこでドメ イン取得代行業者が真のドメイン取得者に代わり、ドメイン取得者としてWhoisのデータベースに登録するサー ビスを行っている場合があります。 このようなサービスをドメイン取得代行業者は「代理公開」と称しているようです。

    Whoisで調べられる情報は以下の通りです(注)

    【ネットワーク情報】 IPア ドレスに関する情報
    IPアドレスの割り当て先組織、割り振り先組織の情報です。  

    【AS情報】 AS番号に関する情報
    AS番号の割り当て先組織の情報です。  

    【担当者情報・担当グループ情報】 担当者に関する情報
     IPアドレスやAS番号の割り当て等に関する担当者の情報です。担当者(個人)を登録する担当者情報と、部署等を登録する担当グループ情報の2種類があります。

    検索情報検索キーワード検索キーワード入力例検索タイプ
    ネットワーク情報IPアドレス 192.168.0.0 NET
    192.168.0.0/24
    192.168.0.0-192.168.0.5
    組織名株式会社○○ NET-HOLDER
    ABC corporation
    AS情報AS情報2515AS
    組織名株式会社○○AS-HOLDER
    ABC corporation
    担当グループ情報ハンドルJP98765432GROUP
    担当者情報ハンドルZZ0001JPPERSON
     (注)Whoisとは(by 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター)

    DDNS (Dynamic Domain Name System)
    (参考)Wikipedia ダ イナミックドメインネームシステム

    ADSLや光接続など一 般的なインターネットプロバイダ契約している環境下で、独自ドメインを使って自宅サーバーを運用する目的で使用します。

    一般的にDNS(Domain Name System)サーバーは、アルファベットなど文字列で表示されたドメイン名と数字列で表されるグローバルIPアドレスとの相互変換を行う目的で使用されます。そしてドメイン名に対するIPアドレスを調べる事を名前解決と呼びます。

    一般的な(安価な)インターネット接続契約で は、顧客側のグローバルIPア ドレスが固定しておらず、プロバイダのDHCPサー バより動的に取得しますので、変わる可能性があります。

    グローバルIPア ドレスが変わりますと、独自ドメインのDNSレコード(DNSサーバーに設定されている、ドメイン名ーIPア ドレスの対応データ)と異なってしまいますので、接続できなくなってしまいます。

    DDNSとは、自分のグローバルIPアドレスを監視し、接続の度に自動的にDNSレ コードを更新し、ドメイン名-IPア ドレスの矛盾が起きないようにするサービスです。

    ドメイン取得価格の実際

    現在、ドメイン出くサービスを提供している業者 のうち、最安値を提供していると考えられる業者を調べ下記に示しました。

    この他にレンタルサーバー・サービス業者が、自社のサーバーを利用する顧客を対象として、安価にドメイン取得・継続サービスを提供している場合があります。この場合にはサーバーを他社に乗り換える場合にドメインの移動を許さないか高額の移行料金を設定している業者も有りますので注意が必要です。

    下記から、ccTLDの汎用JPドメイン および属性型ドメイン共に「スタードメイン」が 最安値gTLDでは「FC2 Domain」が最安値となっています。

    しか し「Value-Domain.com」はDDNSサービスを無料で提供していますので、自宅 でサーバーを設置する可能性のある人は捨てがたいのではないでしょうか? DDNSサービスは、フリーのサービスもありますがオプションとして対応している業者もあります。その場合は年間数千円~1万円超と結構高価です。

    ccTLD
    業者名 スタードメイン Value-Domain.com 21-domain.com
    Whois 代理公開可能 代理公開可能 代理公開可能
    汎用JPドメイン
    .jp 2,980円 2,980円 2,500円(限定)/2,780円
    .jp日本語 630円 651円 650円(限定)
    属性型jp
    .co.jp - - 5,380円/延長3,980円
    .or.jp - - 5,380円/延長3,980円
    .ne.jp - - -
    .gr.jp - - -
    .go.jp - - -
    業者名 お名前.com ムームードメイ スタードメイン
    Whois 代理公開可能 代理公開可能 代理公開可能
    汎用JPドメイン
    .jp 2,980円 2,980円 2,500円(限定)/2,780円
    .jp日本語 630円 651円 650円(限定)
    属性型jp
    .co.jp - - 5,380円/延長3,980円
    .or.jp - - 5,380円/延長3,980円
    .ne.jp - - -
    .gr.jp - - -
    .go.jp - - -
    業者名 ドメインキング ロケットネット livedoor's Domain
    Whois 代理公開可能 代理公開可能 代理公開可能
    汎用JPドメイン
    .jp 2,990円 2,990円 3,280円
    .jp日本語 - - -
    属性型jp
    .co.jp - - -
    .or.jp - - -
    .ne.jp - - -
    .gr.jp - - -
    .go.jp - - -
    (注)ドメイン取得契約は、最低1年間 延長料金の表示
    なしは、延長料金が取得時と同じであることをを意味する。 (2010年8月22日現在)

    gTLD
    業者名 FC2 Domain スタードメイン ロケットネット
    Whois 代理公開可能 代理公開可能 代理公開可能
    DDNS - - -
    .com 798円 780円(限定)/950円 777円/920円
    .net 798円 780円(限定)/950円 920円
    .org 798円 780円(限定)/950円 920円
    .info 798円 380円(限定)/950円 10円(限定)/920円
    .biz 798円 950円(限定)/950円 920円
    日本語gTLD - - -
    業者名 お名前.com ドメインキング livedoor's Domain
    Whois 代理公開可能 不可 代理公開可能(注3)
    DDNS 200円/月~ - 可(無料/無保証(注4))
    .com 920円 920円 945円
    .net 920円 920円 945円
    .org 920円 920円 945円
    .info 920円 920円 945円
    .biz 920円 920円 -
    日本語gTLD - - -
    .com - - -
    .net 950円 990円(転送無:980円) -
    .org 950円 990円(転送無:980円) -
    .info - - -
    .biz 950円 - -
    業者名 ムームードメイン Value-Domain.com
    Whois 代理公開可能 代理公開可能
    DDNS - 可(eNomで取得:無料)
    .com 950円 990円(転送無:980円)
    .net 950円 990円(転送無:980円)
    .org 950円 990円(転送無:980円)
    .info 950円 990円(転送無:980円)
    .biz 950円 990円(転送無:980円)
    日本語gTLD - -
    .com - -
    .net 950円 990円(転送無:980円)
    .org 950円 990円(転送無:980円)
    .info - -
    .biz 950円
    ドメイン取得契約は、最低1年間延長料金の表示
    なしは、延長料金が取得時と同じであることを意味する。(2010年8月22日現在)



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    2010-08-20(Fri)

    ドメインの取得

    ドメインの取得
    ホームページ開設に当たり、独自ドメインを取得する必要性があるかどうかが最初の問題となります。

    その前に、ホームページを作ろうという動機はなんでしょうか?

    会社であれば
    ・小規模な会社だが、世の中の風潮から会社であればホームページを持っているのが当たり前になったので開設したい。

    個人であれば
    ・個人でブログをやっているが、ブログは過去の記事?が埋もれてしまうので情報を整理して固定ページに整理したい。

    などでしょうか?

    ドメインは電話番号に似ている。
    独自ドメインは、自ら引いた電話の番号と似ています。
    プロバイダやレンタルサーバー会社のドメインは、間借りしているそれらの組織の内線番号と例えられるのではないでしょうか。

    独自ドメインの利点
    独自ドメインは、携帯電話の番号移行制度のように、サーバーを転居してもレンタルサーバーの契約会社を変えても変わりません。このためサーバーを開設して以来のアクセス実績がYaoo!やGoogleなどの検索エンジンに蓄積され、同検索エンジンで簡単に検索できるようになっています。

    従って、ネットでお客さんを集める商売をやっていて、SEO対策など検索エンジン対策を行っている事業者は独自ドメインの方が継続性が高いと言えます。この継続性を理由に、最初に登録されてから年月を経たドメインが売買されています。

    逆に、特定の人だけに知られれば良い場合やデータ置き場として利用するので他人に知らせる必要がない場合は、無理に独自ドメインにする必要はありませんし、検索エンジンによる継続性が必要であれば、簡単には消滅しないドメインを利用すれば目的はある程度達成できるように考えます(検索ランクは、独自ドメインの方が早く順位が上がるように思います)。

    ただし間借りドメインの場合、プロバイダなどのドメイン提供組織のサブドメインとなりますので、場合によってはURLが長くなることがありますので留意する必要が有ります。

    独自ドメインの取得・維持費
    まず独自ドメインの相場を調べてみます。
    独自ドメインのうちgTLD【generic Top Level Domain】と呼ばれる、国や地域の概念のない世界中を対象としたドメイン名(.com.net.org.biz.info.name など)は、ドメイン管理組織であるICANN【Internet Corporation for Assigned Names andNumbers】(アメリカ)に申請代行会社を通して申請することになります。

    申請代行会社は日本の会社でなくても良いのでドメイン登録価格も国際価格となり比較的安価となります。ドメイン取得/維持価格は¥1,000以下となっており、キャンペーン価格として一時的に¥100で提供されているドメインもあります。

    一方、ccTLD【country code Top Level Domain】と呼ばれる、国や地域ごとに割り当てられたドメイン名(.co.jp、ac.jp、.jp など)は、ドメインの管理をJPRS(株式会社日本レジストリサービス)が担当しております。JPRSはドメイン申請を直接受け付けておりませんので、我々はJPRS申請代行業者を通じて申請することになります。

    問題は、このJPRSが要求する申請料金が¥3,000を超えるというICANN管理のドメインに比べて高額であることです。申請代行業者は、このJPRSへの申請・継続料金に経費や利益を乗せて販売しますので、どうしても高額となります。

    ドメイン取得/維持価格は¥3,150以上~¥10,000以上に設定している業者もあります。ただし汎用日本語JPドメイン(日本語.jp)は、JPRSの方針も有り申請代行業者の料金が¥700未満と安価に設定されています。(将来も、この値段で維持されるかどうかは非常に疑問ですが)

    以上から、国や自治体などのお役所を相手にする団体は、ccTLDが相応しいとは思いますが、商店など一般的な団体はgTLDである .com 等の利用が賢明であると思います。

    なお「日本語」ドメインのURLは、アルファベットURLと異なりプログラムにより上手く扱えないことがあります。これはOSや一番普及しているオフイスソフトがアメリカ製であって国産でないことに原因があるのかも知れません。・・・ということでトラブル忌避のためにお薦めできません。特に客商売では。

    ドメイン取得/維持の価格比較
    比較的安価なドメイン代行申請業者としては以下があります。
    キャンペーンで通常より安い価格でサービスを提供している場合がありますので確認したほうが良いでしょう。
     ・【お名前.com】

     ・【ムームードメイン
     ・【スタードメイン
     ・21-domain.com
     ・バリュードメイン
     
    レンタルサーバーを利用することを条件に、ドメインが安価で取得できる業者も有りますが、サーバーを他社に移動した場合にドメインの移転ができない、あるいは高額な移転料が必要な業者が有りますので注意する必要が有ります。


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    2010-07-04(Sun)

    ドメイン名とは

    ドメイン名とは、なんじゃらほい。と思って調べてみた。
    以下、調査結果。

    ドメイン名とは
    ドメイン名は、「インターネット上の住所表示」と言われ、世界中に一つしかありません。

    ドメイン名は、URL(ホームページのアドレス)やメールアドレスなどの一部分として使われており、インターネット上のコンピュータを識別するための名前です。

    また、ドメイン名を所有するのではなく、一定期間使用する権利を持っているとする考え方が、一般的となっています。

    ドメインの管理
    ICANN【Internet Corporation for Assigned Names and Numbers】(アメリカ)と言う民間の非営利法人によってインターネット上で利用されるアドレス資源(IPアドレス、ドメイン名、ポート番号など)の標準化や割り当てが行われています。

    しかしドメインの登録などに競争原理を導入するため、登録受付業務はICANNが世界中から募集した代行組織(レジストラ)が実施しています。ドメイン名には大きくわけて「gTLD」と「ccTLD」があります。

    ・gTLD【generic Top Level Domain】
    国や地域の概念のない、世界中を対象としたドメイン名、.com、.net、.org、.biz、.info、.nameなどが有ります。
    登録は、ICANNが認定した業者で有れば日本国外の業者でも登録可能です。

    ・ccTLD【country code Top Level Domain】
    国や地域ごとに割り当てられたトップレベルドメイン名で、日本を表す「.jp」などが有ります。
    割り当て業務やDNSサーバの管理は、ICANNにより国や地域ごとに認定された組織が行います。

    日本の場合はJPRS(株式会社日本レジストリサービス)が担当しております。 またJPRSは個人・組織から登録申請を直接受け付けていませんので、我々はJPRSが指定した登録代行業者を通じて申請することになります。

    つまり間にJPRSが入ることにより登録料金が、「.com」などに比べて非常に割高となっています。
    (参考) JPドメインの登録料はなぜ高いのか


    更に、このccTLDであるJPドメイン名は、大きく次の3つの種類があります。


    ・汎用JPドメイン名 個人でも組織でも、日本に住所があれば誰でも登録できるJPドメイン名。登録できるドメイン名の数に制限はありません。漢字やひらがななどを用いた日本語ドメイン名も登録できます。
     例:EXAMPLE.jp
     例:日本語ドメイン名.jp

    ・属性型JPドメイン名
    CO.JP(企業)、AC.JP(大学等)など、組織の種別ごとに区別されたドメイン名。1つの組織が登録できるドメイン名は1つだけです。
     例:EXAMPLE.co.jp

    ・地域型JPドメイン名 CHIYODA.TOKYO.JPのように、市区町村名と都道府県名で構成されたドメイン名です。個人でも登録できます。1つの組織・個人が登録できるドメイン名は1つだけです。
    例:EXAMPLE.chiyoda.tokyo.jp

    属性型・地域型JPドメイン名をお持ちの方も、さらに汎用JPドメイン名を登録・利用することができます。

    (参考)
     ・
    株式会社日本レジストリサービス(JPRS)
     ・
    ドメイン名の種類 (by 社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター)
     ・
    ICANNの組織 (by 社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター)


    JPドメインの種類と対象 JPドメイン名は日本国内に住所を持つ組織・個人・団体が対象です。
    ▼「汎用JPドメイン名」 登録数に制限はありません
    .JP 日本国内に住所をもつ個人・団体・組織であれば誰でもいくつでも登録できます。また、日本語のドメイン名も登録できます。
    ▼「属性型JPドメイン名」 1つの組織で1つのドメイン名が登録できます
    CO.JP 日本国内で登記を行っている会社が登録できます。    ・株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社など    ・信用金庫、信用組合、外国会社(日本で登記していること) また次の組織も登録できます。   ・有限責任事業組合     ・企業組合(CO.JPかOR.JPのどちらか1つを選択可能)   ・投資事業有限責任組合  
    OR.JP 以下の法人組織が登録できます。   ・財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人など   ・農業協同組合、生活協同組合など   ・国連等の公的な国際機関、国連NGOまたはその日本支部   ・外国政府の在日公館など  
    NE.JP 日本国内のサービス提供者によるネットワークサービスが登録できます。 1サービスごとに1つのドメイン名を登録できます。 (同一組織でもサービスごとに異なるNE.JPドメイン名を登録できます)
    ACJP 高等教育機関、学術研究機関などが登録できます。   ・大学、大学校、高等専門学校、大学共同利用機関などの学術研究機関   ・学校法人、職業訓練校、職業訓練法人  
    AD.JP JPNIC会員となっている組織が登録できます。
    ED.JP 初等中等教育機関および18歳未満を対象とした教育機関が登録できます。   ・保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校   ・盲学校、聾学校、養護学校、専修学校   ・各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの  
    GOJP 日本の政府機関や各省庁所管の研究所、特殊法人、独立行政法人が登録できます。政府機関は、1つの組織で複数のGO.JPドメイン名を登録できます。  
    GR.JP 個人や法人により構成される任意団体が登録できます。   ・2名以上の日本在住の個人による任意団体   ・2つ以上の日本で登記された法人による任意団体
    LG.JP 地方公共団体と、それらの組織が行う行政サービスが登録できます。
    地域型 地域を表すドメイン名として、以下の方が登録できます。   ・地方公共団体・特別区およびその機関   ・他の属性型JPドメイン名の登録資格を満たす組織   ・日本に在住する個人、病院
    ※ここでの記述は分かりやすくするために詳細を省いていま。(詳細は以下参照)
    JPRS(株式会社日本レジストリサービス)


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